保険代理店による経営支援サービス
事業継続力強化計画の
事業継続力強化計画の
認定取得を、伴走支援します。
三井住友海上あいおい生命と連携し、ヒアリングから計画書の作成、電子申請、認定後のフォローまでを一社で対応します。
三井住友海上あいおい生命と連携し、ヒアリングから計画書の作成、電子申請、認定後のフォローまでを一社で対応します。
経済産業大臣による公的な認定です。元請会社や取引先からの信用力が高まり、新規取引や与信の場面でも有利に働きます。
水害はもはや一部地域だけの問題ではありません。事前対策の有無は、被災後の復旧スピードと、 取引先との関係を守れるかどうかに直結します。
出典：中小企業強靱化研究会中間とりまとめ（平成31年1月）／水害統計を基に作成
自然災害に被災した事業者の、施設・設備復旧等の費用を補助する制度です。 ※すべての自然災害等で補助が行われるわけではありません。
「なりわい再建支援補助金」の利用には、事業継続力強化計画等の策定が必須となる場合があります。
例）令和6年石川県の場合：中小企業強靭化法に基づき、事業継続力強化計画に限らず、都道府県が定めるBCP計画や 企業独自で策定するBCP計画でも可とされています。
出典：中小企業庁「事業継続力強化計画制度の概要」／令和6年能登半島地震等 石川県なりわい再建補助金
中小企業・小規模事業者が災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目をまとめた計画です。 経済産業大臣（地方経済産業局）の認定を受けると、税制措置・低利融資・補助金の加点措置などを受けられます。
連携して計画を実施する場合は、大企業や経済団体等の連携者も加わります。
上記のほか、ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業等は政令で個別に基準が定められています。個人事業主や組合等も対象です。詳細な該当可否は個別にご確認ください。
自社だけで策定する、防災・減災のための事前対策に関する計画です。
複数の企業や組合などが連携して策定する計画です。単独型を策定していなくても申請できます。
制度の詳細は中小企業庁の公式サイトをご確認ください。
事業継続力強化計画｜中小企業庁 ↗
貴社の事業内容や想定される災害リスクをうかがい、計画の方向性を整理します。
ヒアリング内容をもとに、事業継続力強化計画書の原案を弊社が作成します。
作成した計画書の内容を改めて確認する場を設け、必要な修正を行います。
内容が確定したら、GビズIDでログインいただき、電子申請の手続きを行います。
審査を経て、事業継続力強化計画の認定を受けます。
認定後の取組状況を確認し、実効性を高めるためのご相談に対応します。
認定期間が満了する前に、更新に向けた再申請の準備をサポートします。
認定ロゴマークをHPや名刺に掲載し、取引先へ防災対策への取組をアピールできます。
低利融資や信用保証の別枠追加など、資金調達の選択肢が広がります。
防災・減災設備の導入時に、特別償却などの税制措置を受けられます。
ものづくり補助金など、一部の補助金審査で加点措置の対象になります。
損害保険会社等では、計画の認定を受けた事業者に対して、そのリスク実態に応じた保険料等の割引を行っています。詳細は各社のHP等をご確認ください。
2019年の認定制度発足以来、多くの企業の認定取得を支援してきた三井住友海上あいおい生命と連携し、 実績に基づいたサポートを提供します。
60分程度のヒアリングから始まります。ご不明な点もお気軽にお問い合わせください。